最近北朝鮮のミサイル問題がにわかにクローズアップされていますが、
隣国の日本としても大変気になる問題であり、
場合によってはミサイルが日本の本土を襲うと言った、 緊急事態も予測されます。
ここでは北朝鮮のミサイル問題始め北朝鮮と言う国の本質、
あるいは最高指導者である金正恩氏についてお伝えします。
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北朝鮮の金正恩氏ってそもそも何者?
金正恩(キムジョンウン)氏は1984年1月8日に、
父金正日氏と母高英姫の間に三男として誕生しました。
2011年父の死により最高指導者の地位を継承し、
現在に至っています。
朝鮮労働党委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長、
朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員、
また朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、
朝鮮人民軍最高司令官を務め党内序列は第1位など、
金正恩氏の経歴として公表されています。
彼の生い立ちや最高指導者に至るまでの経緯は、
敢えてこれ以上は割愛して彼の現勢力や影響力について、
お伝えしたいと思います。
金正恩氏は冷酷非道な性格?
金正恩氏の性格など情報筋から伝わる話によると、
強い暴力的な面を持ち合わせた人物と言われています。
高級幹部たちは口をそろえて「金正恩元帥は子供の頃から乱暴者」
と批評しています。
父親の金正日氏は、正恩氏が目的達成のためには後先を考えず、
(あるいは手段を択ばず)実行する性格を見抜いて、
後継者に決めたという説も出回っているほどです。
現在も核実験やミサイル発射実験を強行していますが、
このような行為を繰り返せば、
国際社会から厳しい批判を受け自国北朝鮮への制裁が、
強化されることは金正恩氏にも十分理解できているなずです。
にも関わらずそれでも敢えて強行する姿勢を貫いてるのは、
やはり子供の頃からの傍若無人な性格だったからだと、
周囲を取り巻く幹部らは囁いているそうです。
しかし最高幹部と言えばそれを面と向かって忠告できない理由は、
おわかりの通り金正恩氏の冷酷非道な性格にあるということです。
居眠りをしたなど難癖的なさまざまな理由を以て、
幹部をバサバサと粛清し続ける姿勢に、
恐怖におののいている幹部が多いことは想像に難くありません。
過去核実験を強行という無謀な決定を下した金正恩氏ですから、
いつどのような突発行動に出るかわからないという不安に、
幹部たちも頭を悩ませているとのことです。
北朝鮮が核実験をやめる可能性はあり?なし?
日本やアメリカが北朝鮮の制裁決議を発動し、
各国共同体制での北朝鮮包囲網は出来つつありますが、
それでも北朝鮮の強硬なまでの姿勢は変わる気配がありません。
それはつまり「圧力制裁には屈しない」という意思表示なのです。
ここまで強硬姿勢を続けミサイル発射実験を中止しない北朝鮮が、
もう一度、核実験をやる可能性は極めて高いと思われます。
もちろん、北朝鮮もそれなりに譲歩姿勢は見せるでしょうが、
現アメリカトランプ政権下では「相譲らず」の様相を呈し、
核実験強行の時は刻一刻と迫りつつあるのかも知れません。
過日北朝鮮の労働新聞はあろうことか以下のような記事を、
掲載しています。
「朝鮮半島で核戦争が起きた場合、アメリカ軍の基地になっている
日本が真っ先に放射能の雲に覆われるだろう。
日本が自国の利益を考えるなら平和的解決のために努力するべきだ」
北朝鮮のミサイル発射実験問題はいつまで続く
核実験はともかく今なお頻繁に続くミサイル発射実験を、
北朝鮮が強行する理由は3つあります。
アメリカと言う国は過去から現在に至るまで、
北朝鮮を一つの国家として重んじない姿勢を取っています。
外交力のない北朝鮮はその外交の場にアメリカを、
引きずり出したいがゆえの政治的なアピールとして、
ミサイルの発射実験を強行し続けていると言われています。
2、外貨獲得の手段として技術力のアピールのため
北朝鮮は各国とまともな外交や輸出輸入を行っていません。
外貨を得るための唯一の手段がイランなどへの武器輸出なのです。
ちなみの武器輸出では北朝鮮が世界10位と言うから驚きです。
そのために武器の技術力を誇示するために、
ミサイル発射実験を繰り返し行っていると言われています。
3、金正恩氏の国内統率力強化のため
現金正恩の独裁政治を続けるためには統率力が必要になってきます。
これは「恐怖政治」でもありますから、
いつどこで誰に反発(クーデター)されるかわかりません。
ところが金正恩氏に体制が変わってからというもの、
経済政策に失敗続きでこれと言った業績を上げていません。
そのために幹部には「恐怖制裁」を課し、
離れ気味の国民の心を取り戻すためにわかりやすい、
ミサイル発射の「成果」を公表することで、
自分の立場をアピールする必要があるのです。
このテーマのまとめ
過日アメリカ議会下院は北朝鮮に対する制裁を、
一段と強化する法案を賛成多数で可決しました。
この法案の内容ですが北朝鮮の核やミサイルの、
開発資金に繋がる外国人や外国企業が北朝鮮の、
労働者を雇用して不当に働かせたり、
北朝鮮から大量に農産物や天然資源などを輸入した場合、
アメリカ政府が制裁を科す、というものです。
アメリカが法案を通した目的は、
「この制裁強化で核開発を諦めてほしいという狙いがある」
と言われていますがしかし多くの評論家の話では、
「北朝鮮は経済制裁で降参するような国じゃない。
むしろこの制裁強化がより一層の緊張状態を生むのでは」
との懸念を示したそうです。
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